2017-06-09 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○大平委員 要配慮者のおおむね十人に一人の生活相談員、専門的な知識を持った、そういうスタッフを配置せよということをこのガイドラインでも示しております。 これも実態はどうか、先ほど御紹介をした毎日新聞の自治体への調査を見てみますと、内閣府の指針どおりに人員を配置できると答えたのは、百二自治体のうち二十四自治体、二三・五％にとどまっております。
○大平委員 要配慮者のおおむね十人に一人の生活相談員、専門的な知識を持った、そういうスタッフを配置せよということをこのガイドラインでも示しております。 これも実態はどうか、先ほど御紹介をした毎日新聞の自治体への調査を見てみますと、内閣府の指針どおりに人員を配置できると答えたのは、百二自治体のうち二十四自治体、二三・五％にとどまっております。
○大平委員 基礎調査を進める中で新たな危険箇所の発見がある、そんな御答弁だったかなと思いますが、これは、広島県以外にそういう県はあるかどうかというのは、局長、わかるでしょうか。通告していないのであれですけれども、もしわかれば教えていただけますか。
○大平委員 以上で終わります。ありがとうございました。
○土屋（正）委員 まず最初に、先ほど大平委員から教育勅語の話が出ましたので、それについて意見を申し述べさせていただきたいと存じます。 公立学校であるのか私立の学校であるのかということをきちっと分けて考えないと、過つことになると思います。 私立の学校に教育勅語的なものを規範としてはならないということになると、教育の自由、思想信条の自由、こういうことに触れてくるんだろうと思います。
○土屋（正）委員 先ほど大平委員から再度御発言がありましたが、私は、この問題は相当深い話になると思うので、また改めて時間をかけてやるべきだと思っておりますが、ポイントだけ申し上げますと、教育の自由ということの裏には、思想信条の自由、信教の自由、こういうことが根っこに根本的な発想としてあるわけで、そこを前提とした上で教育の自由をどう見るかということなんだろうと思います。
○大平委員 先ほど土屋議員から私への意見がありました。教育勅語の問題について、公立、私立を分けて考えよとの意見でした。 先ほども意見の中で述べましたが、安倍政権による閣議決定、あるいは各閣僚の発言など、自身も別に、公立、私立を分けて言っているわけではありません。 そんなことに問題があるのではなくて、戦後の教育の根本原理である日本国憲法、教育基本法と教育勅語は相入れない。
○大平委員 四条件を投げ捨てて、まさに認定してきた経過を見てくると、やはり、公平公正であるはずの国の行政がゆがめられたと言わざるを得ない。
○大平委員 前川前事務次官の証人喚問を求め、安倍首相にも来ていただいての集中審議を委員長に求め、私の質問を終わりたいと思います。
○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 冒頭、統合幕僚長の発言は極めて重大です。憲法擁護尊重義務に反し、文民統制の原則を侵すもので、統幕長の罷免を要求いたします。 前回の審査会で、安倍首相が期限を区切って改正の中身に言及したことは国会の発議権への介入であるとして、その重大性が議論になりました。
先ほど共産党の大平委員から、自衛隊の統幕長の発言は憲法に逸脱するものであり、罷免すべきであるという発言がございました。 自衛官は、公務員としての憲法尊重擁護義務はありますが、憲法には改正規定もあり、国民の一人としても、憲法の内容やあるべき姿についても意見を述べることは何ら問題はありません。
○大平委員 そうなっていないのが実態なんですよ。地元の声、地元自治体の声をどうして受けとめないか、国の責任放棄の姿勢を厳しく問わなければならないと思います。 全国鉄道路線網を維持し、未来に引き継ぐことは、今日の政治の重要な役割であり、責任である。この立場から、日本共産党は先日、鉄道政策についての提言も発表しました。
○大平委員 一％程度の利益を上げることを想定し、その計算で国鉄の債務を負担させたと。債務が当時約三十七兆円あったわけですが、先ほどありましたＪＲ全社で五・九兆円、そのうち、ＪＲ西日本は一・一兆円の負担をした、こういうことであります。 そのもとで、ＪＲ西日本は、現在、過去最高の収益を上げているわけですが、最新の決算で経常利益率はどれぐらいになっていますか。
○大平委員 一％の経常利益を見込んで、ＪＲ西日本には、三十七兆円の債務のうち一兆円を求めた。しかし、実際は、その見込みよりも十二倍以上も利益を上げている。莫大な利益を上げているわけです。 一方で、ＪＲが負担しなかった残りの二十五兆五千億円、この借金はどのようになったでしょうか。
○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 五月三日の改憲発言以来、安倍首相が改憲議論の加速化のために憲法審査会のあり方まで指示をしているのは、まさに三権分立を脅かすものです。 首相の改憲発言は、日本国憲法の非軍事、平和主義という根幹に風穴をあけようというものであって、断じて認められません。 私は、もう一つの安倍首相発言である教育の無償化についても意見を述べたいと思います。
○大平委員 調整したというお話でしたけれども、嶋貫氏を介して文部科学省が組織として再就職あっせんを行うことは、法に照らして問題がある行為に間違いありません。 そもそも、清水さん、退職した後とはいえども、やはりきっぱりやめさせるべきではなかったでしょうか。御認識を伺いたいと思います。
○大平委員 山中参考人からは今ありましたけれども、前提としての認識について清水参考人にお伺いしたいと思います。 当時、現職職員による再就職あっせんは全面禁止だというこの法改正の内容を理解していたでしょうか。
○大平委員 大臣、変わっていない、要件を満たしている、こういうお話でしたね。 では、大臣は、ちょっともう一回、先ほど聞いたことに戻りますけれども、上関原発の開発の具体化が確実だ、あるいは電源需給対策上この上関原発が重要な電源である、そういうお考えでしょうか。
○大平委員 日本共産党は、十年かけて学費を半減するという政策を掲げておりまして、こうした中には専門学校も当然入っている。今こそ、こういう方向にかじ取りを……
○大平委員 ありがとうございます。 私は、今職業教育を行っている機関への支援の充実こそ必要ではないかというふうに考えております。少なくない私立大学が定員割れを起こしている、こういうことも伺っております。その点で、やはり高等教育への国の予算が少ないということが何よりも問題だ、運営費交付金や私学助成の抜本的増加が不可欠だというふうに思います。 小出参考人に改めてお伺いしたいと思います。
○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 三人の参考人の皆様、貴重な御意見、心から感謝申し上げたいと思います。 まず、本田参考人にお伺いをいたします。 本田先生の御著書を読ませていただきました。先ほどの趣旨なのかもしれませんが、教育の職業的意義という言葉を先生は使っておられます。
○大平委員 ありがとうございました。終わります。
○大平委員 今の答弁にありましたとおり、文部科学省も、全国学力テストの結果の公表によって、数値データの上昇のみを目的にしているととられかねないような行き過ぎた取り扱いが起こりかねないという弊害を認めておられ、あくまでも序列化や過度な競争が生じないよう配慮せよと、こうした通知で再度念押しをしております。
○大平委員 学力テストの実施と、その結果の公表によって生まれる弊害はこれだけにとどまりません。 昨年の四月の二十八日に、同じく文科省初等中等教育局長名で発出した「全国学力・学習状況調査に係る適切な取組の推進について」、これは異例の通知ですが、こうしたものが発出されました。 局長に伺います。 なぜこうした通知が発出されたのか、その背景と趣旨について簡潔にお示しください。
○大平委員 毎年六十億円の予算は、何よりも、少人数学級など教育条件の整備に充てるべきだということを訴えて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○大平委員 例の答弁書を大臣は読み上げられたというふうに思いますが、法制上の効力が喪失しているということは先ほど伺いましたが、現行日本国憲法とは相入れないものだというこの理解で間違いないかということを聞いております。
○大平委員 四十一ページの、「畏くも「教育ニ関スル勅語」に示し給うた如く、」という部分ですよ。そこを読み上げていただきたい。
○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 参考人の皆様、貴重な御意見、ありがとうございました。 質問させていただきます。 災害時における緊急事態が議論をされておりますが、自民党の改憲草案の同条項では、災害だけではなく、むしろ戦争や内乱が先に挙げられております。そして、その本質は憲法原則である権力の分立と人権制限であり、まさに憲法停止条項だと私は考えております。
○大平委員 ありがとうございます。 続いて、松浦参考人と永井参考人にお伺いいたします。 松浦参考人は、いただいた資料の中で、ドイツでの緊急事態における憲法規定では、自然災害への対処は、一義的には各ラントの任務であり、連邦の役割は、ラントによる措置の補完だというふうに述べておられますが、この点について具体的に教えてください。
○大平委員 ありがとうございました。
○大平委員 卒業延期がそのままイコール返還になるということではないということが、今の局長の答弁だったというふうに思います。確認したいと思います。 さらに伺います。 給付型奨学金の支給を受けている学生が中途退学をした場合は、返還を求めることになるんでしょうか。いかがでしょうか。
○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 国会議員の任期延長を憲法に明記すべきとの意見が出ておりますが、それは国民の選挙権を停止することにほかなりません。 選挙権とは、国民主権の大原則を支え、実現するための極めて重要な権利であります。
○大平委員 私は、日本共産党を代表して、義務教育諸学校の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。 その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 修正案提案の理由及びその内容について御説明申し上げます。
○大平委員 相当数いる、そういう御答弁でした。 ぜひとも、大臣、自治体とも協力して、今度の法改正、基礎定数化の機会に、こうした待機児童の数もつかんでいただきたいというふうに思います。 改めて、大臣にお伺いしたいと思います。 先ほど私が紹介した声、これがまさに、大臣自身も御答弁されているとおり、一刻も早く対応することが必要なリアルな実態だというふうに思います。
○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 私は、昨年の臨時国会で、通級指導教室に関する財務省、財政審の主張に対しての質疑を行いました。松野文科大臣は、その中で私の質問に答えて、「通常の学級に在籍しながら障害の状態に応じた特別指導を受ける児童生徒は、十年間で二・三倍に増加をしております。」
○大平委員 全国にはさまざまな成功例がありますから、文部科学省としても、ぜひとも研究調査もしていただいて、大いに取り入れていって、見直しも今後していくということも重ねて求めて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○大平委員 ちょっとよくわからなかったんですが、政府全体で判断する、これはまだ決まっていないと。外務大臣御自身は参加しようと思っている。ちょっと理由、意味がわからなかったので、もう一度。
○大平委員 大臣、今までに一度でも、アメリカからのこういう趣旨の書簡が同盟国に対して送られたことというのがあったんでしょうか。大臣、御存じでしょうか。
○大平委員 財政審建議にくみすることなく、国民の多くが求めている教職員定数の改善を強く求めて、きょうの質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○大平委員 財務省、これは三十人に二人で間違いないですよね。御見解をお尋ねします。
○大平委員 日本共産党の大平喜信です。 立憲主義に関して幾つか意見を述べたいと思います。 まず何よりも重大なことは、安保法制ほど立憲主義を踏みにじったものはないということです。安倍政権は、これまで歴代内閣によって憲法の九条のもとで集団的自衛権の行使は認められないとされてきた憲法解釈を、一内閣の閣議決定によって容認へと変更し、これに基づき安保法制を強行しました。